【速報】GoToトラベル東京追加正式決定！10月1日から！今こそ東京除外をおさらい！9月18日更新
GoToトラベルキャンペーンついに東京対象に！東京除外で始まったGoToトラベルキャンペーン。国土交通省赤羽大臣より「東京除外解除」が10月1日からとの発表はありましたが9月16日GoToトラベルキャンペーン公式サイトで正式決定が発表されました。「東京除外」とは一体何だったのか？この記事でおさらいしましょう。
※9月17日最新情報 GoToトラベル東京除外解除正式決定！10月1日から
これまでこのブログで追ってきた「東京除外」がついに10月1日から正式に解除されることが、GoToトラベルキャンペーン公式サイトの発表でわかりました。
9月15日国土交通省の赤羽大臣より10月1日にする意向の発表がありましたが、それを受けての正式発表です。
もちろん東京の感染ステージが上がるなど著しい変化が見られた場合は、東京ほか、感染拡大の進んだ他都市の除外もあり得ます。その場合のキャンセル料金は現在のところ政府が負担する方向性なので、安心してください。予約日などの情報は正式発表があり次第、ここでお知らせします。
これまでの東京除外の経緯について、この記事でおさらいしておきましょう！
※9月18日最新情報 先に予約を取ってしまった「東京対象」の予約はどうすればいいの？
「東京対象」の予約開始は9月18日正午以降からできる、とGoToトラベルキャンペーン公式サイトでもようやく発表がありました。
9月18日正午以前に予約をすませた東京が目的地のツアー・東京在住者の方のGoToトラベルキャンペーン割引対象商品の予約については、取り消しが必要ですが、同じ内容の割引商品へ予約を振り替えることにより、割引の適用を受けることが可能です。
必ず予約した旅行会社や旅行サイトに、予約の振り替えについて相談するようにしてください。
GoToトラベルキャンペーン公式サイトより
国民の国内旅行の旅費を割引と地域共通クーポンにより半額負担することで、新型コロナウィルス感染拡大で落ち込んだ国内旅行を活性化させ、各地方の経済を復興させることを目的に始まった「GoToトラベルキャンペーン」。 開始直前に新型コロナウィルスの感染が急速に拡大し、中止した方が良いという世論が巻き起こりました。しかし東京発着のツアーや東京の宿泊施設を割引の対象外とし、東京在住者を支援の対象外にする「東京除外」という意外な方法でスタート。経緯は以下のブログの通りです。
GoToトラベルキャンペーンは国の事業。当然ながら使われるのは国民の税金です。同じ納税者だというのに支援対象外にされた東京都在住者は「感染拡大を考えると仕方がない」としながらも、感染率で考えれば、東京と変わらぬエリアが対象になっていることに、納得できない人も数多く存在しました。 また人口の多い東京を除外することで、思ったほどの経済効果が生めないエリアが出たり、新型コロナウィルス感染拡大以前から東京都からの旅行者が圧倒的に多かったエリアは苦戦。折しも遅れていた「地域共通クーポン」の発行が10月1日になったことから、良きタイミングで東京を加えた完全な形での「GoToトラベルキャンペーン第2期」を迎えるべく、政府が10月1日からGoToトラベルキャンペーンに東京を加える方針を決め発表します。
この記事はGoToトラベルキャンペーンから東京が除外された日からを追ってきました。「東京除外とは何だったのか？」をおさらいしながら、来るべくGoToトラベルキャンペーン東京追加の政府の正式発表を待ちましょう！
GoToトラベルキャンペーン東京都除外でスタート
新型コロナウイルス感染拡大により、大打撃を受けた観光業界を支援するGoToトラベルキャンペーン。7月の4連休を対象にするため、他のGoToキャンペーン開始よりも前倒ししたため、詳細が決まっていないことも多く、50％支援と謳っていながら、それを補うはずのクーポンは9月以降、いつから配布が決まってもいない状態で、これはこれで問題になっていました。
とはいえ、35％の割引で7月22日から全国一斉にスタートを切るはずでしたが、九州の豪雨被害や、感染拡大を懸念した国民から延期を望む声が続出。
しかし、7月17日、国土交通省は延期ではなく「東京を対象から外す」という発表を行います。
旅行者にとってはただでさえ難しい内容が、余計理解不能な複雑な展開に。
GoToキャンペーンとは何か、GoToトラベルキャンペーンとは何か・・・については下のブログに詳しく書いています。まだ内容を把握できていない方は、ご一読を。
7月17日、旅行ウキウキムードが都民から吹っ飛ぶ・・・
人口1275万８千人と、日本で最も人口が多い東京都を外すことで、キャンペーン発表時の経済効果が得られないことも考えられます。そして東京だけを除外することで、感染拡大は防げるのかという疑問点もあり、国民は不明点の多いままのスタートを切ることに。
妄想が発表からたった7日間で終ってしまった東京都民
まずは恩恵が受けられないものは、はっきりさせていきましょう。 具体的に「東京除外」とはどのような場合なのでしょうか？
①東京都に居住している方の旅行
東京都に居住している方の旅行は新型コロナウィルス感染症の感染状況を踏まえた政府発表により、支援対象となる時期が決定する見込みです。
「東京除外」の言葉が先行しすぎて、このまま援助支援から外されたままのようなイメージがあり「税金返してほしい！」という発言も多く聞かれています。都民除外はあくまでもスタート時のこと。
状況が落ち着いたら、新たに東京居住者も対象に加えられるので、9月の連休、年末年始などに希望をつなぎましょう！
ただし、都はPCR検査数をどんどん増やしている状況。感染者数がまだまだ増える可能性は高く、時期の予想はできない状態です。
都境の場合、わずかな距離で割引対象と対象外に分かれる不条理
②東京都発着のツアー
目的地が東京都であるツアー、東京を出発するツアーも割引対象外です。ちなみにこれについては、このひと言ではよくわからないので、詳しく説明していきます。
こんなお父さんも、東京で急増中・・・
東京都発着でも例外がある。旅が割引対象か対象外か要チェック！
「東京発着のツアーが中止」と言われても、よく分からない点が多すぎます。例えば東京在住者ではなくとも、東京都にある施設を利用しなければ、旅行できないではありませんか！？
「東京都の駅を使うから、東京以外の場所に住んでいても、このツアーは割引の対象外？キャンセルしよう」とは思わず、下を参考にしてください。とてもややこしいので事例を挙げていきます。
例①川崎市在住の家族が羽田空港発沖縄3泊4日の航空費込のツアーを予約
割引対象です
羽田空港は東京都大田区にあります。これは東京発着ではないのか？と勘違いしてしまいそうですが、東京都民でなければ羽田空港発着のツアーは経由地とみなされるのです。
都民なのに、都の空港を使って割引が受けられない不条理
例②幕張市在住の夫婦が東京駅発新幹線込の京都ツアーを予約
割引対象です
羽田空港同様、都外在住者の中には新幹線乗車を東京の駅で行わなければ旅に出られないという人も多いでしょう。駅を利用しなければ成立しないため、東京駅発着のツアーは経由地とみなされます。
新幹線、飛行機を利用するツアーを東京都以外の人が利用する場合は割引対象
例③大宮在住者が横浜中華街と東京スカイツリーを観光するバスツアーを予約
割引対象外です
埼玉県発のバスツアーで、埼玉県在住の方であっても「旅の目的地」の中に東京都が含まれている場合は割引の対象外となります。
例④大阪在住者が新幹線と横浜のホテル付のツアーを予約。東京にも遊びに行く
割引対象です
移動方法と旅の目的地である宿泊先が神奈川県であり、大阪在住の方のため、対象とみなされます。
※9月以降の発表で追加される地域共通クーポンは、東京都は対象外となる可能性がありますが、現時点では未定。クーポンについては9月以降、こちらでお知らせしますね！
みなとみらいから渋谷は特急で30分。東京も遊べる距離
例⑤東京都に住む人が新横浜発京都2泊3日ツアーを予約
割引対象外です
都外発のツアーで、対象エリアの地区に泊まっても、東京都在住者は割引対象になりません。
例⑥熊本在住の家族2人が東京に住む父と北海道のホテルに宿泊
一部割引対象外です
熊本在住の家族2人は割引対象。東京都在住の父は対象外です。しかし、家族旅行の金額を父が支払うとすれば、自分は対象外とはいえ、家族は対象となり、いつもより安い旅行ができるので、恩恵は受けていると言っても良いのかもしれません。
それでもいつもよりは、かなり安く旅ができる！
例⑦埼玉、神奈川、東京在住の友達で沖縄ツアーを予約。代表者が東京在住
割引対象外です
東京在住者の旅行予約は割引の対象外です。東京都の在住者を含めた旅行に出る場合、代表者は東京都在住者以外にして、一部割引を狙い、旅費は還付後に全員で割る、とういのが一緒に旅する東京在住者を喜ばせてあげられる旅のスタイルかも？
例⑧大阪在住の大学生が沖縄へ50人の団体旅行
今後の動向次第です
2020年7月17日の最新国土交通省の記者会見で、割引支援対象の団体旅行における、若者・高齢者の年齢制限については、まだ発表されていません。しかしGoToトラベルキャンペーン発表時には、社員旅行も修学旅行も対象とされていました
当初は割引対象の団体旅行にウキウキの人も多かったことでしょう
新型コロナウィルス感染拡大の影響で東京都の割引除外が急に決まったように「三密となる宴会の恐れがある」旅行については政府が近々に事例を示すとのことで、割引から除外される可能性があります。
ただ、現在の状況では団体の旅行については、感染拡大のリスクを伴うこともあり、対象内・対象外とも見合わせた方が良いでしょう。
割引対象でも対象外でも、旅行時期を見合わせた方が良さそうですよ！
既に予約した人はどうなるのか？
7月10日の国土交通省の発表による「GoToトラベルキャンペーン 7月22日から開始！各旅行会社の割引商品の準備が整うまでは、対象となるパーセンテージの金額の還付」
という情報をニュースなどで見て、すぐに予約した人も多いでしょう。残念ながらこれまで紹介した事例にあてはまる東京都在住者のツアー予約や宿泊予約、旅の目的地に東京が含まれるツアーや東京のホテル宿泊は、GoToトラベルキャンペーンの割引対象にはなりません。
割引がなくても旅行に行く人は予約はそのままで構いませんが、割引になるからこそ予約した人や割引になるから何か所もツアーを予約した、という人はそうはいきません。
早く嫁を止めないと、とんでもないことになりますよ！
7月23日更新！「東京除外」分のキャンセル代を援助！
7月17日の国土交通省の会見では、もう一つ、発表により大きな批判が起こった内容があります。この件で旅行をキャンセルする場合でも、国としてはキャンセル料を援助しない、という発表です。
特に7月23日からの4連休の予約は、直前だったこともありキャンセルができないツアーやホテルも多く、キャンセルできても宿泊費の何分の１かを支払う必要が大多数。急いで予約した東京在住者からは「まるでGoToトラベルキャンペーン詐欺だ」との声も上がりました。
割引対象外の上、国が決めたことなのにキャンセル料返金ナシって・・・
しかし！7月20日、キャンセル料を援助する発表があり、現在国土交通省が細かい調整に入りました。
7月20日「東京除外」分のキャンセル料の全額保証が決定！
7月23日更新！「東京除外」分の返金保証ポリシー
GoToトラベル運営事務局の発表によると
東京在住の方、東京発着旅行のキャンセル料の取扱いは・・・
◆GoToトラベル前出しでスタートの発表があった7月10日から、「東京除外」の発表があった7月17日までの間に予約した旅行者は、キャンセル料金を払う必要はありません。旅行会社などにキャンセル料を請求された場合は（ないと思いますが）毅然と「発表を見たよ」と告げましょう。
◆すでにキャンセル料を支払った方は、支払い先の旅行者に「キャンセル料を返金して！」と連絡しましょう！
除外され、なんだか損している感は拭えませんが、とりあえず、実害からは逃れられました！
まだ旅行会社に返金要求していない人は忘れずに！
東京都民ではないと偽れば割引対象者になれるのか？
急に前倒しになったGoToトラベルキャンペーン。2020年7月20日現在は、まだ割引の商品や国が示した割引料金で予約できる体制が整っていない旅行会社、宿泊通販会社が多く、先に予約した人は割引分が還付金として戻ってきます。
還付金の場合は、自分の住所やどこの住民であるか、身分証明書などの提出が多く、還付金振り込みまでに都民であることがわかってしまうため、「東京在住ではない」という虚偽はできません。
でも「・・・割引商品を購入するだけならバレないんじゃない？」などと思う人も多いですよね！
実際に宿泊予約サイトの通常の予約は、住所は自由に書けます。ホテルや旅館でも適当な住所を書けば良いのでは？など、様々な方法を考えてしまいます。今回のキャンペーンは国で行っていること。虚偽の宿泊で援助を受けても、万が一後で判明した場合は「脱法」になってしまいます。「還付金を返金するように」ということにもなりかねないので、避けた方が良いでしょう。
下手な関西弁で、大阪人を装ってみる・・・ダメ、絶対！
東京在住者はどのように見分けるの？
7月17日の国土交通省の発表によると、対象外の東京都民か否かについては、住民票に登録された住所で判断します。そして2段階のチェックを行います。
①旅行会社の窓口やインターネットで旅行を予約する際には住民票登録の住所を自己申告
②ホテルなどのチェックイン時に運転免許証、保険証などの身分証明書で確認
※各旅行会社で割引商品の準備が整うまでは、旅行後に申告し割引分の金額を還付してもらう仕組みのため、現時点では還付の手続きで、本当の住所が判明してしまいます。
キャンペーン対象の方も、対象外の方も、必ず身分証明書を旅先に所持する必要があります。
身分証明書持参は義務！絶対忘れてはいけないものです
割引対象者も注意！義務化された宿泊先でのチェック
東京都在住以外の方であっても、チェックを宿泊施設で行います
◆身分証明書持参は義務です。ない場合、割引の還付が受けられない場合もあります。
◆チェックイン時の検温が義務化されました。
通常の旅行の場合は「忘れてしまった」としても、許してくれることもあるでしょう。しかし今回は国の政策のため、宿泊施設での不正が確認されれば、施設自体がキャンペーン対象外にされてしまう可能性が高く、「義務」という厳しいお達し。重ねて言いますが、身分証明書は必ず持参しましょうね。
感染が他エリアでも拡大した場合はどうなるのか？
「PCR検査数」と「感染者数」の割合では東京より危険な都道府県もあります。そこは除外になっていないというのも、東京都民の皆さんとしては納得できないところ。
これから先も政府内で専門的知見に基づく総合的判断がされ、東京都以外の感染拡大エリアがキャンペーン適用対象外として発表される場合があります。その場合は割引支援対象外となる可能性があるので、常に最新の状況を確認しましょう。
「トラベル・スタンダード・ジャパン 旅のおすすめ情報」でも、最新情報が入り次第、続報の配信や記事の更新を行っていきます。
東京のように他の大都市が突然割引対象外になる可能性も！
※8月27日最新情報！西村大臣「東京除外見直しについて」言及！
GoToトラベルキャンペーンは他の3つのキャンペーンから前倒しした経緯があり、本来の「旅費50％援助」が間に合わなかった状態です。
政府は2020年8月現在の35％の割引ツアー商品や宿泊割引で対応する期間を「GoToトラベルキャンペーン第1弾」、そして旅費の15％分を援助してくれる地域共通クーポンが始まり、割引商品と合わせて本来の50％の支援ができるようになる2020年9月以降を「GoToトラベルキャンペーン第2弾」と区分。 「
GoToトラベルキャンペーン」の地域共通クーポンの開始は、もともと9月に詳細を発表することになっていて、国民に何らかの発表をするタイミングが近付いています。
このタイミングでの与党議員の中から上がった「東京除外を見直すべき」という複数の声。政府内ではキャンペーン利用者のうち感染確認された人がわずかであったこと踏まえ、なるべく早く東京をGoToトラベルキャンペーンに加えるべきだという意見が強まっていたのです。
西村経済再生担当大臣は政府内の声に対し、8月26日「東京発着の旅行を対象に加えるかどうか、9月に判断する」という考えを示しました。
詳しい最新情報は下のブログを要チェック！思ったより早く、東京除外が解除され、東京が対象になる可能性も出てましたよ！
【7月31日更新】東京以外の方はGoToトラベルキャンペーンの予約・絶賛受付中！
「Go Toトラベルキャンペーン」にはこれまで「海外旅行が安すぎる上に、アレンジ自由で凄い」と紹介してきた、トラベル・スタンダード・ジャパンも参画します！
筆者は都内在住で、「ふん、どうせどうせ」と思っていたのですが、トラベル・スタンダード・ジャパンの販売商品を見たら、「きぃーっ！なんで都内に住んでるのかな。今引っ越せばまにあうわけ？」と本気で都外に引っ越したくなるくらいお得でした。
感染拡大を防いで、1日も早く、東京都民も対象にしてもらえるように、都民の皆さん、力を合わせて頑張りましょう。都民ではない人は、都民の分までお先に楽しんできてくださいね！
トラベル・スタンダード・ジャパン「Go Toトラベルキャンペーン」の商品については、こちらをご覧ください！
https://www.travelwith.jp/special/gototravel/
海外同様、日本の旅もTSJはアレンジ自由！さあ、日本を楽しみましょう！
シーサーも嬉しそう！